ブループラネット賞ものがたり：公益財団法人　旭硝子財団

自然の価値評価が経済活動に与える影響

近年、生態系サービスは経済活動の中でますます重要視されています。これまでは、森林や湿しっ地ち、海洋などが提供する恩恵は、経済活動の外側にある「無料の資源」として扱あつかわれることが多くありました。しかし、地球環かん境きょうの危機が深刻化する中で、生態系サービスを経済活動の中に組くみ込こむ取り組みが進んでいます。

カーボンクレジットと森林保全

例えば、「カーボンクレジット（炭素削さく減げん量の証書化）」は、森林が吸収する二酸化炭素の量を、貨か幣へい価値を持つものとして取引する仕組みです。企き業ぎょうが森林保全プロジェクトに資金を提供すると、そのプロジェクトによって吸収される二酸化炭素の量に応じて、「クレジット」と呼ばれる排出権（排出量削減証書）が発行されます。このクレジットは自社の二酸化炭素排出量を相殺するために利用したり、他の企業に売ばい却きゃくしたりすることができます。この仕組みにより、森林が吸収する二酸化炭素の量が経済活動の一部として組み込まれるようになりました。

エコツーリズムの成長

観光業においても生態系サービスが価値として認識されるようになっています。エコツーリズムとは、自然環境を楽しみ、その価値を学びながら、それを保護する仕組みを取り入れた観光の形態です。例えば、サンゴ礁しょうや熱帯雨林を訪れる観光客がその維い持じ活動に資金を提供する仕組みが導入されています。この取り組みにより、自然の保護と観光収益の両立が実現されています。

国際的な取り組み

国連のSDGs（持続可能な開発目標）では、生態系サービスに関連する目標として以下の目標が挙げられています。

• 目標13：気候変動に具体的な対策を
• 目標14：海の豊かさを守ろう
• 目標15：陸の豊かさも守ろう

これらの目標は、自然の価値を守ることが地球全体の持続可能な発展に直結するという考え方を強調しています。SDGsを達成するために、生態系サービスの価値を経済活動に組み込む取り組みが各国で進められています。